Diary04

グーグルとマイクロソフト、増益確保も市場予想に届かず

2007年07月20日19時21分

　米ＩＴ（情報技術）企業の代表格、インターネット検索最大手のグーグルとソフトウエア最大手のマイクロソフトが１９日、０７年４〜６月期決算を発表した。ともに増益を確保したものの、好業績を期待した市場予想をやや下回った。

　グーグルの売上高は前年同期比５８％増の３８億７１９８万ドル（約４７００億円）、当期利益は同２８％増の９億２５１２万ドル（約１１３０億円）。ネット広告収入は好調を維持したが、増益幅は、前年比２〜３倍ペースが続いた最近の決算に比べると低めだった。

　ただ、競合するヤフーが発表済みの同期間の当期利益は、同２％減の１億６０５６万ドル（約１９５億円）と低迷し、グーグルが水をあけた。

　マイクロソフトの売上高は同１３％増の１３３億７１００万ドル（約１兆６３００億円）、当期利益は同７％増の３０億３５００万ドル（約３７００億円）。 新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の発売効果で増収になったが、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の一部の不具合に無償修理費約１０億ド ルを計上し、利益を圧迫した。

２年越し決着、夫婦で年２４万円増　消えた年金復活

2007年07月14日10時38分

　保険料を納めた記憶はあるのに証拠がない「消えた年金記録」。その回復を、総務省の第三者委員会が１３日初めて認めた。「回復第１号」の１５件に夫婦そ ろって入った横浜市の内装業中村正見さん（５９）、美津子さん（５６）は、理不尽に奪われた権利を取り戻せたことを素直に喜んだ。

　中村さんの自宅には、同日午後６時半ごろ、総務省の第三者委員会から電話が入った。「いろいろ食い違いがあったようですが、検討の結 果、中村さんの主張が認められました」。正見さんは「お世話になりました」と頭を下げた。近所のスーパーで買ってきたパック詰めのスシを食卓に並べて祝っ た。

　将来もらう年金額は、今の支給水準では夫婦合わせて年約２４万円増える。

　２人は７５年４月に国民年金に加入。夫２７歳、妻２４歳。未納分を納められる特例納付制度の実施中だったため、２０歳からの未納分を一括 で払った。しかし０５年５月、地元の社会保険事務所で記録を確認したところ、一括で払った分の記録が残っていなかった。「勘違いでは」「領収書がなければ 認めない」。職員たちの口ぶりはいつも、消えた責任を２人に押しつけるかのようだった。

　それから２年余り、記録を回復しようと何度も社会保険庁へ足を運んだ。今年６月には、野党の推薦を受けて国会で参考人として証言もした。この日の記録回復に「とにかくホッとした。参院選までに解決しなければ、またうやむやになってしまうのでは、と不安だった」と話す。

　ただ今回、回復が認められた記録は中村さんを除くと１年以下の短いものばかり。昨夏設けられた社保庁審査チームの判断を覆して認められた事例も２件にとどまった。

　認められたものの多くは、未納とされた期間以外はほとんど保険料を納めていたり、配偶者がきちんと保険料を納めていたりしたため「一応確 からしい」という基本方針に合いやすいケースばかり。保険料納付を裏付ける資料が比較的少ない国民年金では今回の審査分だけでも、追加資料などが必要だと して８件の判断が見送られた。

　第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。

　中村さん夫妻と連絡をとりながら「消えた年金」の記録回復を訴えてきた神奈川県茅ケ崎市の隅田美江子さん（６０）は、１３日に第三者委員会が認めた事例の中に含まれなかった。

　隅田さんは８０年、夫の芳彰さん（５７）と一緒に特例納付で納めた。ところが、妻の１０年９カ月分の記録だけが消えてしまったと主張している。

　芳彰さんは「私の妻も中村さんたちと似たケース。第三者委には今後、より丁寧に話を聞くよう望みたい」と話した。